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プレス種（だね）

大日本印刷株式会社（本社：東京社長：北島義俊資本金：1,144億円 以下：DNP）は、本年6月からUHF帯ICタグの量産を開始します。

【背景】
UHF帯ICタグは、通信距離が長く、広範囲の読み取りを行えることから、欧米の大手流通チェーンの物流管理において本格的な運用が始まっています。日本国内においても、平成17年4月と本年1月に国内電波法省令が改定され、UHF帯ICタグの利用が可能になりました。大手家電量販店での導入が決定するなど、今後ますます普及していくことが予想されます。

DNPは、昨年12月から、UHF帯ICタグの機能評価用サンプルを出荷していましたが、今回、これまで蓄積したICタグ製造技術を活かし、量産を開始することとしました。

【製品の概要】
・EPC globalが定めた国際的なICタグ規格であるEPC Class1 Generation2に準拠しています。この規格は、世界的に広く利用が始まっており、多くのユーザー企業が採用を予定しています。
・国内で使用できるUHF帯（950〜956MHz）で、高い読み取り精度をもつICタグです。供給形態はインレット（フィルム上に、ICチップと通信用のアンテナを実装した、ICタグの基本形態）とラベル形状の2種類となります。
・新開発のアンテナデザインにより、ダンボールや樹脂製品など貼付対象の材質が異なる場合も、安定した読み取り精度を保つことができます。

【量産開始時期と今後の展開】
本年6月より、月産数十万枚規模での量産を開始し、平成19年度中に、年間1億枚規模の生産体制構築を目指します。価格は、ラベル形状で1枚40円を予定しています。大手小売業に商品を納入するメーカーに、ラベル形状でUHF帯ICタグを供給するとともに、ラベル加工会社などにも、インレット形状でUHF帯ICタグを供給します。
また、本年5月に開設した、物流管理の実験施設『ICタグSCMソリューションテストセンター』と合わせて、UHF帯ICタグを用いた物流管理システムの導入をトータルに支援していきます。
さらに、今後、海外のUHF帯（860〜960MHｚ）にも対応した国際物流向けICタグをラインナップしていく予定です。これにより、UHF帯ICタグを導入する企業は、使用する用途、地域に合わせて、最適なICタグを選択することが可能となります。DNPは、UHF帯ICタグと周辺機器・システムによる売上を、平成20年度で売上50億円と見込んでいます。

【DNPのICタグ事業への取り組み】
DNPは、平成12年にオリジナルのICタグの販売を開始し、平成13年には、EPC Globalの前身であるAuto-ID Centerに日本企業として初めて参画するとともに、ICタグを使用した次世代商品コード体系『EPC（Electronic Product Code）』に対応したICタグおよびシステムの研究開発を進めてきました。また、平成16年6月には、米国子会社で、UHF帯ICタグを使った製品管理実験を行っています